第１条（適用）
１：クライアント利用規約（以下「本規約」といいます。）は、「Financeプロパートナーズ」（ドメインが「
https://fpropartners.com/」である株式会社Hajimari（以下「当社」といいます）が運営するサイトのことをいい、以下「本サイト」といいます。）を利用する者と当社との間の権利義務関係及び利用者が遵守すべき事項等を定めるものです。
２：本サイトの利用者は、本規約に同意する前に本規約の全文を熟読し、内容を理解したうえで、本サイトを利用するものとし、本サイトを利用した者は、本規約に同意したものとみなします。
第２条（定義）
本規約中に使用される以下の用語は、以下のとおり、定義されます。
①「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて提供する一切のサービスをいいます。
②「利用者」とは、本サイトを利用する者をいい、本サイトを閲覧する者も含みます。
③「ユーザー」とは、利用者のうち、本サービスを通じて、業務を受託し又は受託しようとし若しくは求職し又は求職しようとする者（その役員及び従業員を含みます。）をいいます。
④「クライアント」とは、利用者のうち、本サービスを通じて、業務を委託し又は委託しようとし若しくは求人募集をし又は求人募集をしようとする者（その役員及び従業員を含みます。）といいます。
⑤「応募機能」とは、本サイトに掲載されているクライアントの案件に関する情報をユーザーが利用することにより、当該案件に申し込みをすることができる機能のことをいいます。
⑥「スカウト機能」とは、ユーザーが、本サイトにユーザーのプロフィールに関する情報を掲載し、クライアントの閲覧に供することにより、クライアントからの案件に関する申込みの誘因をすることが できる機能のことをいいます。
⑦「登録抹消」とは、当社がクライアント登録を抹消することをいいます。
⑧「退会」とは、クライアントが当社に対し、登録の抹消を求めることをいいます。
第３条（登録）
１：本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意したうえで、当社の定める一定の情報（個人情報（個人の氏名・住所・電話番号・年齢・生年月日・職業・メールアドレス等の特定の個人を識別することができる情報（その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に利用者個人を識別できるものも個人情報に含まれます）及び個人識別符号（特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの又は個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの）が含まれるもの）を含みます。以下「登録情報」といいます。）を提供することにより、クライアント登録の申請をすることができます（以下「クライアント登録申請者」といいます。）。
２：クライアント登録申請者は、提供した登録情報が全て正確、真実、最新であることを保証し、その内容の正確性、真実性、最新性等について、一切の責任を負うものとします。
３：当社は、クライアント登録の申請を受けた場合、クライアント登録の可否を審査します。当社は、クライアント登録を拒否した事由について、何らの回答義務も負いません。クライアント登録申請者は、クライアント登録が拒否された場合であっても、いかなる異議も申し立てることができません。
４：当社は、クライアント登録申請者につき以下の事由に該当する場合、クライアント登録を拒否することがあります。
①登録情報の全部又は一部につき虚偽の情報があることが判明した場合
②過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
③過去にクライアントの登録抹消をされた者又はその関係者である場合
④既にクライアント登録されている者
⑤その他当社がクライアント登録することを不適当不適切と判断した場合
第４条（本サービスの利用等）
１：クライアントは、本サービスを通じて、業務を委託しようとする前に、当社との間で、基本契約書、個別契約書を締結しなければなりません。クライアントは、直接、ユーザーと契約を締結するのではなく、当社と契約を締結します。
２：クライアントが本サービスを通じて、業務を委託した場合、「着手金」及び「業務委託費用」を支払わなければなりません。 「着手金」「業務委託費用」の金額を含む具体的な詳細は、個別契約書に記載されています。
３：当社（当社のエージェントを含みます。）は、ユーザーが応募機能を利用した場合、当社独自に、クライアントの希望条件とユーザーのスキルが合致するかについてのスクリーニングを行い、スクリーニングをクリアした場合に、正式にクライアントに推薦を行います。
４：当社は、ユーザーが応募機能を利用した場合、面談の設定、諸条件の交渉、契約締結交渉、契約の更新等の手続を行います。
５：クライアントがスカウト機能を利用した場合、当社は、本サイトを通じて、ユーザーに通知をします。ユーザーは、クライアントのスカウトに対し、応募機能を利用するか否かを決定することができます。
６：当社は、スカウトされたユーザーが応募機能を利用した場合、本条第３項または第４項に規定された処理を行います。
第５条（ID及びパスワードの管理）
１：クライアントは、登録ID及び登録パスワードを、自己の責任で適切に管理し、第三者に譲渡、貸与、提供することができません。
２：クライアントは、登録ID及び登録パスワードの管理上の不注意、管理の不完全性などにより被った損害については、自ら責任を負うものとし、当社は、一切の責任を負いません。
３：クライアントは、登録ID及び登録パスワードの盗用又は第三者による使用が判明した場合、直ちに、当社に通知しなければなりません。
第６条（直接契約の禁止等）
１：クライアントは、ユーザーとの間で、本サービスを利用せずに、業務委託、請負、委任契約等の名称の如何を問わず、直接契約をする行為又はその準備行為をしてはいけません。
２：クライアント又はその関係者は、本サービスを通じて得た情報を、本サービスを利用する以外の目的で使用してはならず、第三者に提供してはなりません。
第７条（禁止行為及び登録の抹消）
１：クライアントは、本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為をしてはなりません。
①本規約に違反する行為。
②法令に違反する行為
③犯罪行為又は公序良俗に違反する行為
④当社、クライアント又は第三者の権利（知的財産権、プライバー権等を含むがこれらに限りません。）を侵害する行為
⑤登録情報の全部又は一部につき虚偽の情報又は虚偽の情報と評価されるおそれのある情報を提供する行為
⑥本サイトのサーバーに過度の負担をかける行為又はコンピューターウィルス等有害なコンピュータープログラムを送信する行為
⑦本サービスに関するプログラムを変更、改変、編集する行為
⑧第三者に対し、登録ID及び登録パスワードを提供する行為。
⑨上記のほか、当社が不適切と判断する行為。
２：クライアントは、前項の行為を行ったことに起因して、当社が第三者から権利侵害、損害賠償請求その他あらゆる請求又は主張を受けた場合、自らの責任と費用負担にて、これらを解決するものとし、当社が、これらに対応した場合、当社が負担した費用（弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を負担するものとし、当社の請求に対し、直ちに支払うものとします。
３：当社は、クライアントが本条第１項に違反すると合理的に判断する場合、何ら通知をすることなく、提供された情報の削除修正、当該クライアントのサービスの利用停止、クライアントの登録抹消又は本サービスの利用契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。クライアントは、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。
第８条（本サービスの停止又は中断）
１：当社は、以下のいずれかに該当する場合、何らの通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止し又は中断することができます。
①本サービスに使用する設備等の保守又は工事のために必要な場合。
②コンピューター、通信回線等が停止した場合。
③地震、落雷、火災、風水害等の不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難になった場合。
④上記のほか、当社が本サービスの停止又は中断が合理的であると判断した場合。
２：当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して発生した損害について、一切の責任を負いません。
第９条（退会）
クライアントは、当社所定の方法で通知することにより、退会することができます。
第１０条（権利帰属）
１：本サイト又は本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社がライセンスを許諾している者に帰属しています。
２：本サービスの利用許諾は、当社のクライアントに対する知的財産権の利用許諾を意味するものではありません
第１１条（保証の否認及び免責）
１：当社は、本サービスがクライアントの特定の目的に適合すること、期待する価値を提供すること、正確性、真実性、有用性、最新性を有すること、ユーザーの選別が正確かつ適正であること、クライアントの要望とユーザーのスキルが適合していた場合であっても当社独自の判断により業務委託契約を締結しない場合があることについて、何らの保証をするものではありません。
２：当社は、本サービスの変更、利用停止、中断又は終了、本サービスに係る情報の削除、消失、当該クライアントの登録の抹消その他本サービスに関してクライアントが被った損害について、賠償する責任を負わないものとします。
３：当社は、クライアント間又はクライアントと第三者との間で生じた紛争につき、責任を負わないものとします。
第１２条（機密保持）
１：クライアントは、本サービスを通じて取得した機密情報（ユーザー又はクライアントの情報、個人情報を含みますが、これらに限りません。）を秘密として保持し、本サービスの目的以外に利用し、第三者に開示してはなりません。
２：クライアントは、前項に違反して発生した紛争については、自らの責任と費用負担にて、解決するものとし、当社が対応した場合、当社が負担した費用（弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を負担するものとし、当社の請求に対し、直ちに支払うものとします。
第１３条（個人情報）
１：当社は、クライアントの個人情報の取扱いについては、個人情報保護法及び当社の定める個人情報の保護の取扱いに関する定めに従うものとします。
２：クライアントは、当社が、法人及び団体の情報、個人情報の情報主体である個人が特定できない個人に関する情報、本サービスの利用状況並びにこれらの情報を基に当社が作成した統計データ及び分析データ等本サービスにより取得したデータについて、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載、転載し又は当社のその他の事業活動に利用することを承諾します。
３：クライアントは、当社が、本サービスの管理運営、保守点検、障害対応、販売促進等のために、当社と業務委託契約等を締結する法人又は個人に対し、当該法人又は個人との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結したうえで、本サービスにかかわる一切の情報を開示することを承諾します。
第１４条（情報の利用）
１：当社は、本サービスの管理運営、障害対応、販売促進等のために、本サービスにより取得した情報を閲覧、利用することができるものとします。
２：当社は、前項の情報を、個人が特定できないように加工したうえで、本サービスの販売促進等のために、統計データとして第三者に開示することができるものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除）
１：クライアントは、当社に対し、以下の事項を表明し、保証します。
①自ら又は関係者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集 団等、その他これらに準ずる者）に該当しないこと。
②暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等の行為を行わないこと。
２：当社は、クライアントが前項の１つにでも該当する場合、何ら通知をすることなく、直ちに、提供された情報の削除、当該クライアントのサービスの利用停止、クライアントの登録抹消又は本サービスの利用契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。クライアントは、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。
第１６条（損害賠償責任）
クライアントが、本規約に違反して、当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
第１７条（本サービスの変更）
１：当社は、合理的理由がある場合、何ら通知することなく、本サービスの変更をすることができ、クライアントは、変更後の本サービスを利用した時点で、本サービスへの変更を承諾したものとみなします。また、本サービスを終了する場合も同様とします。
２：当社は、前項の変更又は終了により生じたクライアントの損害を賠償する責任を負わないものとします。
第１８条（本規約の変更）
１：当社は、合理的理由がある場合、本規約を変更することができます。当社が、本規約を変更するときは、効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更すること、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を通知又はインターネットにより開示します。クライアントは、当社が本規約の変更を開示し、かつ、本規約の変更の開示後に本サービスを利用した時点で、本規約の変更に承諾したものとみなします。
２：当社は、前項の変更により生じたクライアントの損害を賠償する責任を負わないものとします。
第１９条（通知）
当社からクライアント又はクライアントから当社への通知は、当社所定の方法により、行うものとし、当社所定の方法により通知を行った場合、通知不到達の責任を負わないものとします。
第２０条（権利義務地位の譲渡）
クライアントは、本サービスに基づく権利義務又は地位を、当社の承諾なく、譲渡、担保権の設定又はその他の処分をすることができません。
第２１条（分離可能性）
本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、残部については、継続して効力を有するものとします。
第２２条（準拠法及び管轄）
１：本規約の準拠法は、日本法とします。
２：本規約に関するいかなる紛争も、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上
令和３年１月１２日作成
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